非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究; リビアの事例調査

玉井 広史; 田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 中谷 隆良; 須田 一則

JAEA-Review 2021-073, 19 Pages, 2022/03

JAEA-Review-2021-073.pdf:1.51MB

2018年度から開始した「非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究」の一環で、リビアの核開発及び非核化の事例を調査し、その非核化の特徴を分析した。リビアについては、独裁者カダフィ氏が革命による政権奪取後の1970年台初頭から国内支持基盤の確立とアラブ社会における地位の確保を目指して大量破壊兵器(WMD)の開発・取得に関心を寄せているとの疑惑があり、米英の諜報機関も注視していたとされるが、その実態については長らく国際社会に明らかにされていなかった。1980年代に入り、同国のテロ支援及び航空機テロの実行に対する国際社会の制裁強化により、経済が疲弊し社会混乱に陥っていたことは、2000年代初頭にWMD開発を断念し非核化を決断した一因と考えられる。この決断を促した要因には、経済制裁に加え、ほぼ同時進行していたイラク戦争により、同様にWMDを志向していたイラクのフセイン体制の崩壊を目の当たりにしたことや、ドイツ船籍の船舶が米国の臨検を受けた際、リビアによる遠心分離機資機材の秘密裏の調達が暴かれ動かぬ証拠を握られたことが挙げられる。リビアの非核化プロセスの進行は早かったが、これは、リビアが非核化の決断を反故にして核開発に逆戻りすることを阻止するという米英をはじめ国際社会の意思に加え、米英等の非核化プロセスのメイン・プレイヤーの役割分担が明確化されていたこと、リビアサイドは独裁者の一存で物事が決められたこと、更には、イラクの事例が見せしめ的な効果をもたらしたことが奏功したと考えられる。非核化の検証には国際原子力機関(IAEA)が中心的な役割を果たした。当時、包括的保障措置協定を締結していたリビア国内における全ての関連施設・活動を検認するため、追加議定書の署名を同国に促すとともに、批准前の段階から、リビアの積極的な協力を得て、補完的なアクセスに加えて、追加議定書で認められている以上の活動も行って、リビアの核開発計画の全容を解明することに成功した。核物質及び関連資機材等のリビア国内からの撤去とその検証により、リビアの非核化は成功裏に終了したが、その成功の要因には、上述したほかにリビアの科学技術力が未発達で、自前の開発及び秘密裏に調達した資機材を活用する能力がなかったことも検証の結果、判明している。こうした国際社会の成功体験から、リビアの事例は非核化の良好事例とされており

ITER国際保障措置シンポジウム,2; 議定書、環境サンプリングの概要(セッション6,10)

安達 武雄

核物質管理センターニュース, 31(4), p.6 - 9, 2002/04

2001年10月29日11月2日にウィーンで開催されたIAEA主催の「保障措置国際シンポジウム」について、発表者の関連するセッション(セッション6: 追加議定書,セッション10: 環境サンプリング,セッション15: IAEA保障措置における新たな課題)についての発表内容の概略とシンポジウムについての感想を報告する。

One View to new safeguards system

坪井 裕

Proceedings of 2nd Annual JNC International Forum on the Peaceful Use of Nuclear Energy, p.20 - 54, 2000/02

日・IAEA保障措置協定の追加議定書は、1999年12月16日に発効した。この追加議定書に基づく拡大情報の初期申告は、本年6月までにIAEAに提出されることとなる。日本においてはIAEA保障措置の有効性が強化され効率性が改善された新しい統合保障措置システムの検討が大変重要な課題であると考えられている。今後は、恒久的で普遍的な保障措置システムの確立が重要である。核不拡散の観点のみならず核軍縮の観点からも核兵器国における保障措置の適用がより重要になってきている。保障措置には新しい役割が期待されている。

追加議定書に係る追加情報の調査

猪川 浩次*; 鈴木 恒男*

JNC TJ1420 99-006, 181 Pages, 1999/03

JNC-TJ1420-99-006.pdf:5.95MB

イラクにおける核開発問題、北朝鮮における核開発疑惑等を契機として、未申告核物質、未申告施設に対する国際原子力機関(IAEA)の検知能力の向上が緊急の課題となり、IAEA保障措置の強化・効率化方策(「93+2計画」)が検討され、強化された費用対効果のより高い保障措置システムとして提案された。強化・効率化方策は、現行の保障措置協定の範囲内で実施できるパート1と、IAEAとの間で「追加議定書」を締結することを前提としているパート2より構成されている。現在、科学技術庁を中心として、追加議定書の締結に向けて保障措置体制の整傭や原子炉等規制法の改定作業が進められており、本年末又は明年初め頃から、追加議定書に基づく、拡大申告情報の提供及び補完立入等が実施される予定である。このような状況に鑑み、追加議定書について、経緯を整理し、拡大報告情報の種類や内客等について調査・検討を行い、その結果を本報告書にまとめている。本報告書の第1章では、モデル追加議定書(INFCIRC/540)が成文化されるまでの経緯について、第2章では、パート1の手段及びその法的根拠について、第3章では、パート2の手段及びその法的根拠について、第4章ては、日本とIAEAとの間で1998年12月4日に調印された日・IAEA保障措置協定の追加議定書の各条項の解説について、第5章では、迫加議定書に基づいてIAEAに提供することとなる拡大申告情報の種類と内容及び報告様式について、第6章では、追加議定書の発効に向けて実施されている原子炉等規制法の整備状況についての調査結果について報告している。

The Present status of impurity transport investigations

嶋田 道也

Fusion Engineering and Design, 15, p.325 - 341, 1992/00

https://doi.org/10.1016/0920-3796(92)90018-Y

不純物輸送の研究の現状をまとめた。(1)ジュール加熱及びNBI,RF加熱のLモードにおいては異常輸送が支配的であり、不純物の中心への集中は起こらない。輸送係数Dは0.5-2.0の間の値をとり、パラメータ依存性、輸送機構は未解明である。(2)ペレット入射、逆方向NB入射、高q放電などで鉅歯状振動が抑制されると、不純物が中心に集中する。(3)Hモードでは異常輸送が抑制され、不純物が中心に集中することがある。これは重要な課題である。ELMやエルゴード磁場によって不純物を低減できるという結果(JFT-2MとDIII-D)はこの点注目に値する。(4)今後は不純物輸送の系統的なパラメータ依存性、Hモード中の集中の緩和とともに、ダイバータ及びSOL層での不純物輸送と制御が重要な課題である。

First results of pellet injection experiments in JFT-2M additionally heated plasmas

河西 敏; 三浦 幸俊; 長谷川 浩一; 仙石 盛夫; 小川 宏明; 上杉 喜彦; 川島 寿人; 玉井 広史; 長谷川 満*; 星野 克道; et al.

JAERI-M 86-109, 16 Pages, 1986/07

JAERI-M-86-109.pdf:0.63MB

JFT-2M用のペレット入射装置を製作し、その基本性能を調べた。最大速度約900m/s、速度の再現性80~90%。実測した速度は理想気体モデルに基づいて計算した速度の8095%である。中性粒子入射あるいはイオンサイクロトロン周波数帯波により加熱したプラズマへの重水素ペレットの入射により、エネルギ-閉じ込め時間の増加を得た。電子温度とポロイダルベータ値は3040msの間に元のレベルまで回復する。ペレット入射後において、金属及び軽元素不純物は増加しない。

最近の加熱技術の話題,2; 追加熱時の閉込め特性

小田島 和男

核融合研究, 56(2), p.81 - 95, 1986/00

https://doi.org/10.1585/jspf1958.56.81

最近の加熱実験の話題を解説した。追加熱がどのようなものであれ(周辺加熱、中心過熱、イオン電子、etc)追加熱中の全閉込め時間が変らず、分布さえも変らないという「profile consistency」という現象が最近見つかった。この現象をひき起こすプラズマの性質「自己形成」こそが、追加熱プラズマ閉込めの悪化の原因であることを指摘した。

ICRF加熱用リッジ導波管の結合特性

三枝 幹雄; 木村 晴行; 藤井 常幸; 池田 佳隆; 坂本 慶司; 今井 剛; 上原 和也; 永島 孝

JAERI-M 84-187, 19 Pages, 1984/10

JAERI-M-84-187.pdf:0.6MB

プラズマ追加熱の1つの有力な手段として、fast waveを用いたイオンサイクロトロン波帯(ICRF)加熱がある。この方式の結合系としては、従来、ループアンテナが用いられてきたが、炉工学的には、導波管結合系の方が有利である。本報告では、T型リッジ導波管のプラズマとの結合特性を、JT-60のICRF(周波数120MHz)を対象にして求めた。その結果、リッジ導波管は、JT-60のICRF加熱に関して、耐電力的にループアンテナに劣ることが判った。また、その結合特性を向上させる手段として、先端に異なる特性インピーダニスの線路を接続した簡易構造のキャビティランチヤーや、誘電体装荷型ランチヤーが有効であることが判った。

空間線量率を用いた実効線量推定手法の高精度化

遠藤 佑哉; 山口 克彦*; 高瀬 つぎ子*; 植頭 康裕; 塚田 祥文*

no journal, , 

2011年の東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故を受け、環境省は、年間追加被ばく線量が20mSv/年未満である地域については、長期的な目標として追加被ばく線量が年間1mSv以下になることを目指すとの基本方針を示した。しかし、現在はこの年間追加被ばく線量の計算において、空気カーマ, 周辺線量当量及び実効線量が同一なものとして扱われていることが多い。また、環境中に放出されたCs及びCsは、その物理学的半減期が異なることから、空気カーマ及び周辺線量当量から実効線量への換算係数が時間経過とともに変化する。そこで、経時変化に対応したこれらの関係性から換算係数を求めるため、比較的一様に放射性セシウムが沈着したと考えられる帰還困難区域内にある農地を選定した。実環境での土壌中放射性セシウムからの放射線をモンテカルロ放射線輸送計算コードPHITSを用いて模擬し、本シミュレーションにより得られた計算結果と実測値を比較することで、空気カーマ, 周辺線量当量及び実効線量の関係性について検証する。